1. 未払いした時レイクの対応は?!

未払いした時レイクの対応は?!

借りたお金は必ず返さなくてはなりません。当然レイクから借りた場合もです。

しかし、日常生活を送る上で予定外の出費や様々なことが原因で、レイクへの支払いが出来なくなってしまうということが取引を続けていく上で出てくることがあるかもしれません。

払いたいのに払えない、返済が遅れてしまった場合どのようになってしまうのか気になる方は多いと多いと思います。

今回は気になるレイクの未払時の対応について調べてみました。

目 次

督促って何?

返済が遅れた人は督促を受けることになります。

督促とは、延滞した人に支払いをしてもらうために連絡をする行為のことを言います。連絡手段は主に

  • 書面
  • 電話

の二点になります。

しかし、何度督促しても支払いをする気配のない人は訪問回収と言って、実際に家に訪問をされるケースも希にあります。

訪問までするの?とビックリされる方も多いでしょうが、家に訪問されるケースは返済がかなり遅れている場合に限ります。

1週間遅れた程度では訪問はされませんので安心してください。

督促って怖いの?

キャッシングは便利なのに、それでもあまり使いたがらない人の声で多く聞かれるのが、「督促が怖いから」という理由です。

返済日よりちょっとでも遅れると、やれ電話は会社にまでバンバンかかってきて、いざ電話に出ると怖い声で取立てをされ、自宅前で大声を出されて精神的に追い詰められた、などという体験談をネット上で見かけることが多々あります。

確かに、一昔前の督促はこういった悪い行為を行う業者はたくさんありました。しかし、こういった悪い督促をする業者は今ではありません。

なぜならば、督促に関しては度重なる法改正に加え、怖い取立てが社会的な問題に取り上げられた結果、業者自体のコンプライアンスが強化されたからです。

昔のように怖い取立てをすると、法的な罰則はもちろん業者自体の信用を失墜することになってしまいます。

なので、現在のレイクではこういった怖い取立てはありませんので安心してください。

レイク取り立ての具体的内容と流れ

新生銀行レイクの返済に遅れると取り立てを受けることになります。取り立てに対して怖いイメージを持たれている方も多いでしょう。

しかし、現在は取り立て行為に対し法律で厳しく規制されています。ドラマや映画で見るようなヤクザ風の怖い人達が取り立てするようなことはなくなりました。

では、レイクは返済遅延や返済できなくなった顧客に対してどのような取り立てをするのでしょうか?ここでは、新生銀行レイクの取り立て内容と流れについて解説していきます。

STEP1:電話・ハガキで催促

期日を過ぎても返済しない顧客に対し電話やハガキで催促をします。

基本的には先に顧客の携帯電話もしくは自宅に電話をかけます。電話に応じて返済すれば以降は催促の電話はかかってきません。

電話して本人が応対したにも関わらず返済がされない場合は返済を促す手紙が送られてきます。家族に見られてしまうと借金していることがバレてしまいますので注意が必要です。

申込時に携帯電話と自宅の電話番号を申告しますが、両方申告している場合は初めに利用者の携帯電話に電話をかけます。

自宅に電話をかけてくることは滅多にありません。

ただし、何回か携帯電話にかけても連絡がつかない場合は自宅に電話をすることもありますので、できるだけ携帯電話にかかってきた時点で応対するのが良いでしょう。

最初の取り立ての電話はいつ?

取り立ての電話がかかってくるのは返済日の「翌日~3日後」です。

もし電話にでなかった場合は留守電に「折り返しご連絡ください」というメッセージを残します

電話がかかってくる時間帯は特に決められていませんが、真夜中や早朝に電話をかけてくることはありません。これは法律によって禁じられています。

ただし、利用者と連絡がなかなか取れない場合や正当な理由がある場合はこの限りではありません。

取り立ての電話の内容は?

取り立てとは言え、電話で「レイク」と名乗ることはしません。万が一、本人以外が電話にでた場合に備えて社名は伏せて担当者の個人名を名乗ります。

はじめに電話にでた相手が利用者本人であるかを必ず確認します。

そして、確認ができたら用件を伝えます。取り立て電話の内容の一例をご紹介します。

レイクスタッフ「もしもし、こちら〇〇さまの携帯電話でよろしいでしょうか?」

利用者「はい、そうです」

レイクスタッフ「ご本人様でしょうか?」

利用者「はい、そうです」

レイクスタッフ「わたくし、新生銀行レイクの佐藤と申します。今月の入金期日は27日でしたが、いかがなさいましたか?」

利用者「すみません、忘れていました」

レイクスタッフ「入金はいつごろの予定でしょうか?」

利用者「明後日が給料日なので、明後日までには払います」

レイクスタッフ「了解いたしました。それではご入金のほうお待ちしております」

上記のように取り立ての電話では「いつ支払いできるか」の確認ができればそれで終了となります。

返済期日を過ぎても支払いしない人の多くはうっかり忘れていたという理由です。しかし、期日日を忘れていた利用者側に責任がありますので、電話では必ず謝罪することが大切です。

そして必ずいつまでに返済できるかを伝えることです。

いつ頃返済できるのかがわからないと再びレイクから取り立ての電話がかかってきますし、あまりにも遅いと督促状が自宅に送られてきますのでいつ返済できるかも伝えるようにしましょう。

取り立ての電話にでなかった場合はどうなる?

取り立ての電話にでなかった場合「留守電にメッセージを残す」「1日に3回程度電話をかけてくる」と言ったことがされます。

電話に気づかなかったり、仕事で出られなかったという場合もあるかと思いますが、そのような場合でも留守電にメッセージが残されているはずですので、確認してすぐにコールセンターにかけなおしましょう。

留守電メッセージが残せない場合は、再度電話をかけなおしてきます。レイクの場合は1日に3回程度電話をかけてきます。

自宅や職場に電話がかかってくることもある

取り立ての電話は基本的に利用者の携帯電話にかけてきますが、連絡がつかない場合は自宅に電話をかけてくることもあります。

自宅に電話しても連絡がつかないと勤務先に電話するケースも珍しくありません。勤め先にレイクから借金していることがバレないようにするためにも、取り立ての電話には必ず対応しましょう。

STEP2:自宅に督促状が届く

取り立ての電話を無視したり、電話応対しても約束通りに支払いないと、自宅に督促状が届けられます。

封筒の差出人名は「新生銀行」と記載されています。

消費者金融の場合ですと業者名を記載することはないですが、レイクは銀行カードローンですので貸金業法の適用を受けません。そのため、督促状には新生銀行の名前を入れることができるのです。

督促状の内容は「延滞が発生していること」「本来の返済期日」「支払金額」「支払期限」「支払い方法」などが記載されています。

延滞が長引くと「最終的に法的手段に訴える」など厳しい表現を使うこともあります。

STEP3:一括返済を求められる

新生銀行レイクは利用者が返済不能になったと判断すると一括返済を求めてきます。

どれぐらいの期間経過すると一括返済の請求が来るのかは明確ではありませんが、一般的には取り立ての電話や督促状を無視し続けて3ヶ月以上延滞すると一括返済を求められると思って良いでしょう。

請求方法は催告書が内容証明郵便で送られてきます。

催告書の内容は、一括返済を要求する旨と支払期限が記載されています。そして支払期限が過ぎたら、債権はレイクから「保証会社」に移ります。

そのため、今度はレイクではなく保証会社に対して返済義務を負うことになります。

これはレイクに限った話ではなく、ほとんどの銀行カードローンで共通しています。

銀行は保証会社と契約していて、万が一、債務者が返済不能になったときには保証会社が債務者の代わりにレイクへ返済を行います。これを「代位弁済」と言います。

代位弁済されると個人信用情報には「異動情報」が登録され、いわゆるブラックリスト入りとなります。

債権が保証会社に移っただけですので、返済義務が消えたわけではありません。とは言え、返済を分割で行うわけではなく、基本的に一括返済となります。

STEP4:裁判所を挟んで差し押さえが行使される

レイクは催告書が送られてきて、そこに記載されている最終期限を過ぎても返済されなければ裁判所に訴えます。

先ほど説明したとおり催告書が送られてきた場合、返済は一括返済となります。毎月の返済ができない人が一括返済できることはほとんどありません。

レイクもそれを重々承知のうえで催告書を送ってきます。それでも催告書を送ってくるのは「法的な手段で返済させるため」です。

レイクが裁判所へ提訴すると、自宅に訴状が届きます。中には出頭しない人もいますができる限り出頭したほうが良いです。

何故なら、債務者本人が出頭しないとレイクの希望がそのまま取ってしまい債務者にとって不利な判決になる可能性があるからです。

裁判所に訴える場合、主にパターンは2つあります。

  • 給与の差し押さえ
  • 全額返金

給与の差し押さえ

給与の差し押さえは債務者の給与から強制的に借金を回収することです。全額ではなく手取りの4分の1までとされています。たとえば、手取り40万円の人であれば10万円まで差し押さえることが可能ということです。

債務者がどこに勤務しいているのかは会員情報によってわかります。そのため、裁判所に給与差押を申し立てると、裁判所から勤務先へ給与差押え命令が送られてきます。

会社に差押え命令が届くということは当然ながらレイクからお金を借りていること、滞納していること、裁判にかけられたことすべてが会社にバレてしまいます。

裁判になったら必ず給与が差し押さえになるわけではありません。裁判官は債務者に対し、毎月どれぐらいなら返済できるのかなど家計の収支状況を問います。

債務者が返済可能な額を答弁することでレイクと和解となり勧告してくることもあります。

借金していることが職場にバレたくない人がほとんどでしょうから、できるだけ出頭することをおすすめします。

ただし、和解内容に合意してもその通りに返済できなければすぐに給与を差し押さえられてしまいますので注意してください。

全額返金

全額返金とは文字通り滞納している分を一括で返済することです。

ただ、全額返金に応じる人はほとんどいません。月々の返済もできない状況の人が全額返済できるわけがありません。たいては弁護士を立てて分割払いで折り合いがつくことがほとんどです。

レイクの取り立ては怖い人が来る?

レイクの取り立てで怖い人が来る、そんなイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか?

テレビドラマや映画などでは、金貸し屋が自宅に押しかけて暴力的な取り立てが行われるシーンが流れますが、レイクでお金を借りるとそのような目に遭うと思い込んでいる人は意外と多いです。

かつては一部の貸金業者で回収できない借金を、債権ごとヤクザや暴力団に売り渡して取り立てに行くということが行われていましたが、現在ではそのような非常識で暴力的な取り立てはできないよう貸金業法で規制されています。

取り立てにはOKなものとNGなものがあります。具体的にどのような行為はNGなのか説明していきたいと思います。

なお、貸金業法は消費者金融などの貸金業者に適用される法律であり、銀行は適用外となりますのでレイクも貸金業法の適用外になるということです。

しかし、レイクを始めとする銀行はブランドイメージを崩したくないためマイナスな行為は極力避けるようにしていますので、ここで紹介する取り立ての禁止行為は守ると思って良いでしょう。

違法な取り立て行為とは

貸金業法第21条に「取り立て行為の規制」というものがあります。これにより私生活および仕事の妨げになるような取り立て行為は禁止とされています。

正当な理由なく21時~8時に債務者に電話をかける、FAXの送信、自宅訪問する

早朝や真夜中に取り立て行為することは禁止されています。債務者は保証人も含まれます。

正当な理由なく債務者の勤務先や自宅以外の場所への電話、FAX送信、訪問する

債務者以外の人に迷惑をかける行為、債務者が借金していることを周囲に知らしめる行為は禁止されています。

債務者が訪問に対して退去する旨の意思表示をしたにも関わらず退去しない

自宅に訪問して取り立てする行為自体は違法ではありません。しかし、債務者が立ち去るよう言ったにも関わらず居座るような行為は禁止されています。

立て看板、貼り紙、その他の方法で債務者の借入に関する事実を債務者以外に明らかにする

貼り紙などで債務者が借金している事実を周囲に知らしめる行為はすべて禁止です。また私生活に関する事実も同様です

債務者に対し、債務者以外の者から借入またはその他の方法で返済資金を調達する

借金返済のための金策を助言する行為のことです。たとえば、親からお金を借りて返済白などと要求する行為でこれを禁止としています。

債務者以外へ返済の要求する

返済の義務を負うのは債務者だけです。そのため、債務者以外の人に対して「代わりに払ってください」などと返済を要求する行為は禁止されています。

ただし、自主的に肩代わりすることは可能ですので、たとえば、債務者の親が自ら代わりに返済すると言った場合はこの限りではありません。

弁護士等の介入後に債務者へ連絡する

弁護士や司法書士などの専門家に債務整理を依頼し、受任通知が届いた時点でその金融業者は債務者と連絡を取ってはいけないというものです。

「正当な理由」とは

禁止行為の中に「正当な理由」というワードがはいっているものがあります。正当な理由って何?と思うかもしれませんが、具体的には下記のようなことを指します。

正当な理由なく21時~8時に債務者に電話をかける、FAXの送信、自宅訪問する

この場合の正当な理由とは「債務者の自発的な承諾がある」「債務者と連絡を取る合理的な方法がない」ときです。

たとえば、債務者が夜11時に電話してほしいと申し出があった場合などは、正当な理由に該当するということになります。

可能な取り立て行為は?

取り立て行為はその全てが行ってはいけないものと言うわけではありません。

可能な取り立て行為について以下に簡単にまとめてみました。

本人と連絡が取れる場合にOKとされる取り立て行為

電話・メール・FAX・会員ページで連絡する行為や、本人の自宅にて返済を促す行為は可能とされています。自宅訪問は可能ですが、退去する旨を言われたりコストがかかるということから、現在殆どの業者は行っていないです。

本人と連絡が取れない場合にOKとされる取り立て行為

勤務先・自宅へ電話すること、電話の際に貸金業者であることを名乗ることは可能とされています。

本人と連絡を取りたくても取れないため、本人以外に対して連絡することは許されています。また電話の際、社名を名乗られてしまうため借金していることが職場にバレてしまう恐れがあります。

金融業者は借金しているなどの具体的な事を言うのは禁止されていますが新生銀行レイクと名乗られてしまえば、ほぼ間違いなく借金関係の電話だということはバレるでしょう。

レイク返済遅れのデメリットは取り立てだけじゃない!

レイクの返済が遅れることで生じるデメリットは取り立てだけではありません。

具体的に次のようなデメリットが発生します。

信用情報に傷がつく

長期に渡り返済遅れが続くと、個人信用情報機関に重大な事故情報としてその事実が記録されてしまいます。ブラックリストとも言われており、記録は一定期間残ります。

ブラックリスト入りすると信用を失うため、新たにローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることはできなくなります。

レイクからの電話や督促状を無視し続け放置していると返済期日から約3ヶ月後には催告書が届けられます。そして受け取ったことを証明するために内容証明郵便で送ってきます。

催告書に記載されている期限内に返済しなかった場合は法的手段を取らざるを得ない旨が書かれています。

延滞による金融事故情報は、返済期日から約3ヶ月経過すると登録されてしまいます。

日本には個人信用情報機関は3つありますが、それぞれの機関は情報共有していますのでどこか1つに長期滞納の情報が登録されると共有されます。

レイク以外のカードローンやクレジットカードを利用している場合は利用停止にされてしまいます。

長期滞納の事故情報は返済したとしてもすぐには消えません、滞納が解消されてから5年後に事故情報は消滅します。要するに最低5年間はブラック状態ですのでローンやクレカは利用できないということです。

遅延損害金を払う羽目になる

1日でも返済遅れになると遅延損害金が発生します。レイクの遅延損害金利率は20.0%です。

ただでさえ返済が苦しい状況のときに遅延損害金も払わなくてはいけなくなりますので、更に返済はきつくなるでしょう。

延滞中は追加借入はできない

返済延滞が解消されない限りレイクから追加借入はできません。枠に空きがあれば最悪そこから借り入れして返済するという手もありますが、延滞してしまうとそれもできなくなります。

支払いが完了すると追加借り入れができるようになりますが、何度も延滞を繰り返していると支払いしても追加借入ができなくなる恐れもあります。

減額される

返済遅れをすると、レイク担当者は「この人にお金を貸すのはリスクがある」と判断されることがあります。そうなると利用限度額を減額されることもあります。金額次第では金利を引き上げられる可能性もあります。

レイク取り立てQ&A

ここではレイク取立てに関する疑問にお答えしていきます。

Q:レイクで返済に送れると怖いお兄さんが家にまで取り立てにきますか?

レイクなどの銀行カードローンでは怖い取り立てや催促をすることはありません。

金融業者の取り立て行為は法律で細かく制限されており、制限されている行為を行った場合は営業停止処分など厳しい処分がくだされますので、心配しているような厳しい取り立てはまずありません。

ただ、返済遅れを甘く見ないほうが良いです。家族や職場に借金していることがばれるだけでなく、最悪の場合裁判に発展することもあります。

またブラックリスト入りしてしまうと、社会的信用を落としてしまいローンやクレジットカードを作れなくなるなどのリスクがあります。

Q:違法な取り立てにあった場合はどうすればよいでしょうか?

正規の金融業者であれば法に触れるような行為をすることはまず無いと思いますが、参考までに違法な取り立てにあった際の相談先をご紹介します。

お客様相談センター

大手の金融業者であればお客様相談センターなど相談専用の窓口を設けていますので、そちらへ電話して苦情を伝えることです。最も手軽な方法と言えるでしょう。

日本貸金業界

教会員へ指導も兼ねて苦情を言うものです。「〇〇(業者名)が△△してきて困っているから何とかしてほしい」といったように具体的に伝えるようにしてください。

裁判

裁判でハッキリさせたい場合は弁護士などの専門家に相談します。

費用がかかりますので注意してください。とりあえず話だけでも聞いてもらいたい場合は「法テラス」に相談してみるのも良いでしょう。

警察

警察に相談する場合は「証拠」を用意しておく必要があります。本人だけの自己主張だけでは動いてはくれませんので、その点を理解した上で証拠を用意して相談しに行きましょう。

たとえば、自宅前に居座る行為や周囲に聞こえるように大声で喋る、暴力めいたことを言ってくると言った場合は録音や動画撮影するなどきちんと証拠を残しておくことが大切です。

はじめに相談するのは「お客様相談センター」や「日本貸金業界」で問題ありません。裁判ではっきりさせたい場合や警察に相談するのは状況に応じて行う形になります。

しかし、レイクのようにきちんと許可を取って営業している業者であれば警察沙汰になるようなことはまずありません。

あまりにしつこいようであればお客様相談センターや日本貸金業協会の苦情窓口に電話すれば大抵のことは済むでしょう。

Q:督促状が送られてこないようにするにはどうすれば良いですか?

返済日にきちんと支払うことが大前提となりますが、どうしても返済日に間に合わないという場合は早めにレイクに相談することです。

レイクでは返済日の3日前までに連絡すれば返済日を先延ばししてもらえます。

また返済を忘れてしまった場合でもすぐに督促状が送られてくることはありません。まず、利用者の携帯電話に連絡を入れて、そこでいつまでに入金できるのか確認を取ります。

ここで約束した日までに返済するようにしましょう。猶予期間は長くても1週間後までと思ってください。

取り立ての電話がきても無視したり約束した日までに支払いがないと自宅に督促状が送られてきます。

Q:取り立てられても返済できません。借金は踏み倒せますか?

踏み倒しできません。

レイクを含む銀行や消費者金融からの借金は5年で時効が成立しますので、債権者に時効の主張をすれば成立することは可能です。

時効の主張は内容証明郵便で援用通知を債権者に送れば良く、相手の承諾は必要としません。

ただし、5年で時効が成立するのは「債権者が権利を行使しないこと」が前提となります。たとえば2年経過しても、その時点で債権者が訴訟を起こせば、経過した2年は無効です。

債権者が権利行使し続ける限り時効成立はなかなかできるものではないのです。

支払いはちゃんとしよう

督促が怖くないなら支払わなくてもなんとかなりそうと思った方がいましたら、それは絶対に避けてください。怖い取立ては確かにレイクではありません。

しかし、支払いをずっとそのまま放置しておくと所謂ブラックリストに載ってしまい、最終的にどこの金融機関からもお金を借りられなくなってしまうことになります。

ですから支払いはきちんとするようにしましょうね。