1. 新生銀行カードローン レイクは債務整理後でも借り入れできる?審査基準は?

新生銀行カードローン レイクは債務整理後でも借り入れできる?審査基準は?

目 次

債務整理をした直後というのは、消費者金融のキャッシングやカードローンの利用は難しいです。

任意整理といった簡単な債務整理でも、通常5年間はローンの利用ができないのです。しかし、これはあくまで目安期間であり、安定性のある職業に転職して、債務整理から2~3年後にローン契約された方もいるのです。

ブラックだから無理だと決めつけず、レイクの簡易審査を受けてみることをおすすめします。債務整理後におすすめしたいローンは、銀行カードローンの新生銀行カードローン レイクです。

新生銀行カードローン レイクといえば消費者金融の代表格でしたが、今は新生銀行のカードローンになったのです。

それにより、総量規制が適用されなくなり、消費者金融よりも高額を借りられる可能性が高く、さらに金利も低くなっています。

実質年率4.5%~18.0%という低金利、そして1万円~500万円までの利用限度額を設定しています。

1万円から気軽に借りられるので、借りすぎを防ぎたい方にもおすすめです。10万円単位の融資ですと、15万円必要な状況において、無理をして20万円を借りなくてはいけないでしょう。

新生銀行カードローン レイクは1万円単位から融資可能なので、借りすぎが心配な方に最適なのです。

債務整理後で、お金を借りられるかどうか不安な方は、新生銀行カードローン レイクのお借り入れ診断を試してみましょう。

4項目(生年月日・年収・他社からの借入件数・金額)の入力をするだけで結果が出ます。こちらはWEB上だけの審査なので、申し込み情報として登録されることがありません。

レイクは債務整理後でも借りられる金融業者!具体的にいつからOKなの?

新生銀行レイクは債務整理後でも借りられる金融業者の一つです。

ただし、そのためには個人信用情報機関から債務整理による事故情報の記録が消えていることが条件となります。

債務整理の事故情報はどれぐらいの期間経過すると消えるのでしょうか?これは債務整理の種類によって違ってきます。ここでは任意整理した場合と自己破産した場合で解説していきます。

任意整理した場合

個人信用情報機関にはCIC・JICC・全銀協の3社ありますが、任意性入そのものが「事故」として登録されるのはJICCだけです。CICと全銀協は、任意整理してもその事実が登録されません。

JICCは任意整理はどのように登録されるのか?

任意整理するとJICCの信用情報の異動欄には「債務整理」と記載されます。

債務整理の記録は事故発生から5年間は記録が残ります。完済してから5年ではなく、債務整理する旨の通知をした時から5年を経過すると、返済途中でも消えます。

CICは任意整理はどのように登録されるのか?

先述した通り、CICでは任意整理そのものの事実は登録されません。これはCIC公式ページでも記載されているとおりです。

ただし、任意整理する前に3ヶ月以上の遅延をしているとCICの返済状況には「異動」が登録されます。この場合、異動が消えるのは完済してから5年となります。

繰り返しになりますが、任意整理してもCICにはその事実が登録されることはありません。そのため、長期の返済遅延をせずに任意整理した場合、異動がつかないケースもあります。

この場合は完済してから5年を待たずにレイクなどのカードローンに申し込んでお金を借りられる可能性があります。

全銀協は任意整理はどのように登録されるのか?

全銀協では任意整理の事実そのものが登録されません。この点はCICと同じです。

ただし、銀行カードローンを任意整理すると、その保証会社が代位弁済することで事故情報が登録される可能性はありますので注意が必要です。

その場合は、代位弁済した日から5年間は事故情報が消えません。つまり、レイクに申込むのはその後ということです。

自己破産した場合

自己破産した場合、CICとJICCは5年、全銀協は10年、履歴が残ります。自己破産で事故情報が記録されるのは免責が降りた時点です。

CICは自己破産はどのように登録されるのか

CICでは自己破産による事故情報の登録期間は5年間です。免責決定した日から5年を経過するとCICから自己破産による事故情報は消滅することになります。

JICCは自己破産はどのように登録されるのか

JICCもCIC同様に免責決定した日から5年間が経過すると事故情報は消えます。

JICCが収集して保有する情報は下記の5つです。

  • 本人特定情報
  • 契約内容情報
  • 返済状況情報
  • 取引事実に関する情報
  • 申し込み情報

返済状況情報には毎月の返済状況、借入残高、延滞の有無、完済日などの情報が記録されます。保有期間はCIC同様に完済または取引終了した日から5年間となります。

取引事実に関する情報は、債務整理や破産申立の情報も記録されます。自己破産した場合の保有期間は、破産を申し立てた日から5年間です。

全銀協は自己破産はどのように登録されるのか

主に銀行や銀行系列が加盟する全銀協は新生銀行レイクも加盟する個人信用情報機関です。当然借入審査時には全銀協を照会します。

全銀協では、自己破産による事故情報が10年間残ります。

自己破産すると国の機関誌である「官報」にその人の名前や住所が掲載され、全銀協は官報の破産者の名簿を与信データとして収集保有するため保有期間が10年間とされているのです。

事故情報が消えても審査通過は難しい!信用の実績を作ってから申込むのが良い!

個人信用情報機関から事故情報が消えると、それと同時に過去における他社との取引履歴も削除されます。

新生銀行レイクなどのカードローンを利用するためには事故情報が削除されることは必須条件ですが、その一方で個人信用情報機関の個人信用情報が真っ白な状態であるということはカードローン審査に落ちる原因の1つでもあります。

現代において、ローンやクレジットカードなどどこの金融機関やカード会社と金融取引を行ったことがない人などほぼいません。

スマホの端末代金の分割払いですら個人信用情報機関に記録されるわけですから、何かしらの信用取引が記録されていると言っても過言ではないのです。

20代であれば信用取引の履歴が真っ白な状態であってもカードローン審査に通る可能性は十分にありますが、30代以降で逆に信用情報に何の記録もない人は「過去に大きな金融事故を起こしているのではないか」と疑われてしまいます。

いくら新生銀行レイクが銀行カードローンの中で審査通過率が高めとは言え、消費者金融と比べてしまえば審査基準は厳し目ですから、信用情報が真っ白な状態ですと審査落ちの可能性のほうが高いでしょう。

そのため、債務整理後いきなりレイクに申し込むのではなく、きちんと返済履歴を個人信用情報機関に残すことが重要です。

審査が柔軟な消費者金融のカードローンやクレジットカード、携帯電話やスマホの機種代の分割払いで返済の実績を積み上げてからレイクに申込むと審査通過の可能性が高まります。

債務整理後5年経過したら自分の信用情報を開示してみる

信用情報は自分で開示請求することができます。債務整理してから5年くらい経つから新たにカードローンに申込もうと思っている方は、信用情報を確認することをおすすめします。

最も簡単なのはCICの信用情報チェックです。CICの信用情報は見やすいうえに、WEB上でPDFファイルにて開示請求することができます。

JICCと全銀協は郵送開示しかありませんのでやや時間がかかります。CICをクレジットカード決済で済ませれば10分程度で開示することもできます。

ただし、銀行カードローン等は貸金業者ではないのでCICには登録されませんし、審査に申し込む前にきちんとチェックしておきたいのであればCICだけでなくJICCと全銀協もすべて開示請求しておいたほうが良いでしょう。

CICの信用情報を自分で開示請求する方法

CICの信用情報開示はWEB上で完結させることができます。来店や郵送不要ですのでスピディーに開示することができます。

WEB上だけで開示請求できるのは(2017年現在)信用情報機関の中でCICのみです。JICCと全銀協は開示結果は郵送で届きます。この場合、数日以上かかります。

では、CICの信用情報を開示請求する方法を見ていきましょう。

WEBで開示請求する方法と流れ

WEBによる開示請求はパソコンとスマホどちらからでも可能です。

CICの信用情報をWEBで開示請求するには、CICが指定する発行会社のクレジットカードを保有していることが条件となりますので注意してください。

CICのWEB開示請求は本人確認と手数料の決済をクレジットカードにて行いますので、CICが指定する発行会社以外のクレジットカードだと決済ができません。

利用可能なクレジットカードは下記のとおりです。

  • 株式会社イオン銀行
  • 株式会社エポスカード
  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 株式会社クレディセゾン
  • 三井住友トラストクラブ株式会社(ダイナースクラブカードに限ります)
  • 株式会社JCB
  • 株式会社ジャックス
  • 株式会社セディナ
  • トヨタファイナンス株式会社
  • 三井住友カード株式会社
  • 三菱UFJニコス株式会社
  • ユーシーカード株式会社
  • ライフカード株式会社

VISAやMasterCardなど国際ブランドの指定ではなく、指定の発行会社でないと決済はできませんので注意してください。

もし、上記いずれの発行会社のカードを持っていないという場合はWEBでの開示請求はできません。その場合は、郵送での開示となります。

次にWEB開示請求の流れをご紹介します。

① クレジット契約で利用している電話番号から電話する(0570-021-717)
② 受付番号の取得
③ 必要事項(受付番号等)を入力する
④ 画面にパスワードが表示されるのでメモする
⑤ PDFファイルのダウンロード

受付番号の取得に利用する電話番号はクレジット会社に届けている電話番号からかけてください。それ以外の電話番号からかけた場合、受付番号を取得することはできても本人確認ができません。

開示報告書はパスワードつきPDFで提供されますので、④で発行されるパスワードを入力する必要がありますので忘れずメモしておきましょう。

また取得した受付番号の有効時間は1時間となります。

1時間経過した場合、その受付番号は無効となり使えなくなりますので、その場合は改めて電話をかけて取得してください。なお受付番号の取得では開示手数料はかかりません。

WEB開示請求の利用可能時間と手数料は下記のとおりです。

利用可能時間 8時00分~21時45分
利用手数料 1,000円
※初回開示から96時間以内に再開示を行った場合、手数料は無料
支払方法 クレジット決済(1回払い)

郵送で開示請求する方法と流れ

CICの信用情報は郵送でも開示請求することができます。

① 必要書類の用意
② 手数料を用意(ゆうちょ銀行の定額小為替証書)
③ 必要書類と手数料をCICへ郵送
④ 開示報告書の到着

まずは必要書類を用意しましょう。必要書類は申し込み者によって異なりますので、必ず確認しましょう。必要書類は下記のとおりです。

本人
  • 信用情報開示申込書
  • 本人確認書類

次の1~11より、いずれか2点を用意

  1. 運転免許証または運転経歴証明書(コピー)
  2. マイナンバーカード[個人番号カード](写真付おもて面のみコピー)
  3. パスポート(コピー)
  4. 各種健康保険証(コピー)
  5. 写真付住民基本台帳カード(コピー)
  6. 各種年金手帳(コピー)
  7. 各種障がい者手帳(コピー)
  8. 在留カードまたは特別永住者証明書(コピー)
  9. 住民票(本籍地・個人番号の記載がない、作成日より3ヶ月以内の原本)
  10. 戸籍謄本または戸籍抄本(作成日より3ヶ月以内の原本)
  11. 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内の原本)
任意代理人
  • 信用情報開示申込書(任意代理人用)

<開示対象者>

  • 本人確認書類

次の1~11より、いずれか2点を用意

  1. 運転免許証または運転経歴証明書(コピー)
  2. マイナンバーカード[個人番号カード](写真付おもて面のみコピー)
  3. パスポート(コピー)
  4. 各種健康保険証(コピー)
  5. 写真付住民基本台帳カード(コピー)
  6. 各種年金手帳(コピー)
  7. 各種障がい者手帳(コピー)
  8. 在留カードまたは特別永住者証明書(コピー)
  9. 住民票(本籍地・個人番号の記載がない、作成日より3ヶ月以内の原本)
  10. 戸籍謄本または戸籍抄本(作成日より3ヶ月以内の原本)
  11. 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内の原本)
  • 委任状(委任者の実印の捺印が必要)
  • 委任者の実印の印鑑登録証明書(発行日より3ヶ月以内の原本)

<代理人>

次の1~11より、いずれか2点を用意する

  1. 運転免許証または運転経歴証明書[コピー]
  2. マイナンバーカード(個人番号カード)
    [おもて面のみコピー]
  3. パスポート[コピー]
  4. 各種健康保険証[コピー]
  5. 写真付住民基本台帳カード[コピー]
  6. 各種年金手帳[コピー]
  7. 各種障がい者手帳[コピー]
  8. 在留カードまたは特別永住者証明書[コピー]
  9. 戸籍謄本または抄本[作成日より 3 ヵ月以内の原本]
  10. 住民票[本籍地・個人番号の記載がない、作成日より 3 ヵ月以内の原本]
  11. .印鑑登録証明書[作成日より 3 ヵ月以内の原本]
法定代理人
  • 信用情報開示申込書(法定代理人用)
  • 本人確認書類(申し込み者である親権者あるいは後見人)
  1. 運転免許証または運転経歴証明書[コピー]
  2. マイナンバーカード(個人番号カード)
    [表面のみコピー]
  3. パスポート[コピー]
  4. 各種健康保険証[コピー]
  5. 写真付住民基本台帳カード[コピー]
  6. 各種年金手帳[コピー]
  7. 各種障がい者手帳[コピー]
  8. 在留カードまたは特別永住者証明書[コピー]
  9. 戸籍謄本または抄本[作成日より 3 ヵ月以内の原本]
  10. 住民票[本籍地・個人番号の記載がない、作成日より 3 ヵ月以内の原本]
  11. 印鑑登録証明書[作成日より 3 ヵ月以内の原本]
  • 法定代理人であることが確認できる証明書類
    親権者:開示最長者との関係がわかる戸籍謄本(抄本)原本
    未成年後見人:後見人を証するもの(戸籍謄本など)
    成年後見人:後見人を証するもの(法務局の登記事項証明書など)
法定相続人
  • 信用情報開示申込書(法定相続人用)
  • 本人確認書類(法定相続人)
  • 申し込み者が法定相続人であることが証明できる証明書類
  • 開示対象者が亡くなったことが分かる証明書類

「信用情報開示申込書」はCIC公式サイトよりPDFを印刷して使用してください。印刷ができない場合または印刷機器を持っていない場合は電話で申し込み書を取り寄せてください。電話番号は「0570-666-414」です。

本人確認書類は必ず2点用意してください。そのうち、1点は必ず申込書に記入した現住所が記載されているものを添付してください。

手数料1,000円はゆうちょ銀行の定額小為替証書を用意してください。

必要書類と手数料を封筒に入れてCICへ郵送します。郵送してから約10日前後で開示報告書が届けられます。

JICCの信用情報を自分で開示請求する方法

JICCの信用情報を開示請求する方法は郵送のみとなります。アプリで申請することも可能ですが、開示報告書は郵送で送られてきますので確認するまでにやや時間がかかりますので注意してください。

請求方法は基本的にCICの郵送開示と同じです。次の書類をJICCに送ってください。

  • 信用情報開示申込書
  • 手数料1,000円(定額小為替証書もしくはクレジットカード)
  • 本人確認書類

手数料をクレジットカードで支払うか定額小為替証書で支払うかで提出する本人確認書類が違いますので注意してください。

クレジットカード支払う場合

運転免許証または運転経歴証明書 コピー
写真付住民基本台帳カード コピー
マイナンバーカード(個人番号カード)※表面のみ コピー
旅券(パスポート) コピー
身体障害者手帳 コピー
在留カードまたは特別永住者証明書 コピー
各種保険証 コピー
各種年金手帳 コピー
印鑑登録証明書 原本
戸籍謄本(または抄本) 原本
住民票 ※個人番号記載のないもの 原本

上記いずれか1点を添付すればOKです。クレジットカードで手数料を支払う場合は「クレジットカードでの開示等手数料お支払い票」を一緒に送付してください。

定額小為替証書で支払う場合

1点でよいもの 2点必要なもの
運転免許証または
運転経歴証明書
コピー 各種保険証 コピー
写真付住民基本台帳カード コピー 各種年金手帳 コピー
マイナンバーカード
(個人番号カード)
※表面のみ
コピー 印鑑登録証明書 原本
旅券(パスポート コピー 戸籍謄本(または抄本) 原本
身体障害者手帳 コピー 住民票 原本
在留カードまたは
特別永住者証明書
コピー

JICCの信用情報開示請求はスマホアプリで行うこともできます。その場合、決済方法は「クレジットカード決済」「コンビニ支払い」「金融機関のATM」「ネットバンキング支払い」から選ぶことができます。

ただし、開示報告書は郵送で届きます。

全銀協の信用情報を自分で開示請求する方法

全銀協の信用情報開示請求は郵送で行います。以前は窓口へ来店して開示請求することもできましたが、2011年以降は来店による開示はできなくなりました。

開示報告書は本人限定受取郵便にて郵送されます。受け渡しの際は身分証明書を提示する必要があります。運転免許証、パスポート、健康保険証のいずれかを用意してください。開示報告書は簡易書留で送ってもらうことも可能です。

全銀協に送付するものは次の3つです。

・登録情報開示申込書
・本人確認書類
・定額小為替証書(手数料1,000円)

登録情報開示申込書は全銀協の公式サイトにてPDFをダウンロードできます。直接入力用・手書き用・コンビニプリントの3種類から選んでダウンロードしてください。

本人確認書類は氏名と生年月日が確認できる資料を2種類用意してください。

運転免許証(住所等に変更がある場合はうら面も) コピー
運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
パスポート(現住所記載の面も)
住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)
個人番号カード(マイナンバーカード)(写真あり・おもて面のみコピー)
※通知カードは不可
在留カードまたは特別永住者証明書
各種健康保険証(現住所記載の面も)
公的年金手帳(証書)
福祉手帳(証書)
戸籍謄本または抄本 発行日から3ヶ月以内の原本
住民票(個人番号の記載のないもの)
印鑑登録証明書

本人確認書類は必ず1つは現住所が記載されているものを提出してください。

手数料の支払方法は定額小為替証書のみです。クレジットカード決済には対応していません。

郵送申込してから約10日で開示報告書が自宅に届きます。

債務整理後でも借りれる金融業者で審査落ち!それでも絶対に手を出してはいけない金融業者とは?

債務整理しても個人信用情報機関から事故情報が消えれば、また新たにカードローンを利用することは可能です。ただし、信用情報が真っ白な状態になるため通常よりも審査通過は難しくなります。

どうしてもお金がほしいという気持ちはわかりますが、絶対に手を出してはいけない金融業者やサービスがあります。

ここでは、債務整理経験者が手を出しやすい危険な金融業者やサービスについて、どのようなリスクがあるのかを踏まえてご紹介します。

クレジットカードの現金化

債務整理後、カードローン審査に通らないからという理由でクレジットカードの現金化に手を出してしまう人も少なくないです。

クレジットカードは法律上、グレーゾーンで悪どい業者が多く融資条件は正規の金融業者よりも圧倒的に悪いです。

クレジットカード現金化の仕組み

クレジットカード現金化には「キャッシュバック型」と「買取型」の2種類があります。

キャッシュバック型

クレカ現金化の業者自らが販売店としてショップを運営。その店の商品をクレジットカードで決済させて、購入代金の7割~9割の現金を振り込む方式の業者です。

たとえば、1000円程度のネックレスを10万円で販売し、カード決済させてその商品に7万円のキャッシュバックをつけると言った方式です。

買取型

他店で指定した商品を購入したら、クレカ現金化業者が高額買取するというスタンスです。

たとえば新幹線の回数券やショップのギフト券、家電製品、ブランド品などを買わせて、それをクレカ現金化業者が高額で買い取ります。

クレカ現金化は大幅に損する取引

結論を言えばクレカ現金化は「大幅に損する取引」ですから絶対に手を出さない方が良いです。

たとえば、還元率80%だとしても一時的に現金8万円を手に入れることはできますがその翌月には10万円のカード請求が来てしまいます。8万円の元本に対し2万円の利息を払わなければいけないのです。

またクレジットカード現金化はクレジットカードの利用規約違反に抵触する行為ですので、ばれればカードの利用は停止になります。

そしてクレカ現金化業者は悪徳業者の可能性大です。クレジット情報の悪用や換金率の詐欺、お金を振り込まないなど実際に被害に遭われている方は多数いらっしゃいます。

もし悪徳業者に騙されて詐欺被害に遭っても救済はしてもらえません。

カード会社に相談しても支払いを免除してもらえることはなく、逆にそのせいでカードの利用をストップさせられてしまうリスクがあります。

ヤミ金業者

貸金業としての登録をせずに違法な利息を要求したり、悪質な手口で利用者から金銭の回収を目論む業者のことです。

債務整理後で正規の金融業者から借りられないからと利用しがちですが絶対に止めましょう。

闇金を利用することに何のメリットもありません。敢えて挙げるとすればブラックや債務整理後でもすぐにお金を借りられることぐらいです。これ以外は人生を転落させる要素しかないです。

闇金とは関わらなければ何の問題もありませんが、中には闇金とは気づかずに借りてしまったという方も少なくないです。そこで闇金業者の見分け方をご紹介します。

  • 法外な利息
  • 短期間の借入
  • 誰でも簡単に借りられると思わせる謳い文句
  • 電話番号が携帯電話
  • 所在地が不明確
  • 大手消費者金融に名前が似ている

闇金の利息は10日で1割や10日で5割などトイチやトゴといった違法な金利がほとんどです。正規の金融業者はこのような違法な金利で貸付することはありません。

年利で表記してしまうと誰も借りてくれないため、闇金では借入期間を数週間程度の短期間のものがほとんどです。

また闇金の謳い文句には特徴があります。

たとえば「ブラックでも借りられます」「審査なしで貸します」「他で断られた人もOK」など、あたかも誰でも簡単に借りられると思わせるような表現を使います。正規の金融業者ではまずこのような謳い文句は使いません。

債務整理(自己破産)すると官報に個人情報が掲載されてしまいます。官報は誰でも閲覧することができ、もちろん闇金も見ることができます。

官報に載るということは正規の金融業者からお金を借りられないことを意味しますので、闇金からすれば絶好の獲物と言えるでしょう。

ダイレクトメール等による勧誘に乗ってしまう人も少なくないですので、もしそのような勧誘がきても絶対に利用しないことです。

個人間融資

インターネット上の掲示版やSNSなどで貸し手と借り手が直接連絡を取り合いお金の貸し借りを行う方法です。

個人間で融資を行うため、在籍確認や信用情報の照会をされることがありません。そのため、債務整理後の人でも容易にお金を借りることができてしまいます。

個人間融資は本当に個人でお金を貸している人もいますが、大半はヤミ金業者や悪徳業者です。

実際にお金を貸してくれるヤミ金業者もいますが、利息制限法の上限を超える違法な利息を要求してきたり、新たに銀行口座を作らせて口座売買させるなど犯罪の片棒を担がせようとしたりします。

他には下記のような手口が挙げられます。

  • 個人情報をだまし取る
  • 保証料と称して少額のお金をだまし取る
  • わいせつ目的

個人間融資を利用しているのは闇金や悪徳業者ばかりです。掲示版の責任者は一切の責任を追わないスタンスですので頼りになりません。

債務整理後でお金が借りられないからと言って、絶対に個人間融資を利用してはいけません。